基本的に建物が完成すると法務局にて建物の登記を申請します。
これは、どんな建物が（面積や構造など）どこに（所在地）建物があり、所有者は誰かを記載したものです。
ですが、まれにこの建物の登記がされていない建物が存在します。
特に築40.50年以上前からあった建物などに多く見られます。
不動産建物が未登記の状態は、法的な問題を引き起こす可能性があります。不動産登記は、所有権や担保権の証明として非常に重要であり、未登記のままでは様々なリスクが発生します。以下はその主なリスクと対処法です。
- 所有権の不明確性: 不動産が未登記の場合、誰が実際の所有者であるかが不透明になります。これは将来的な売買取引や相続において混乱を引き起こす可能性があります。
- 法的トラブル: 不動産登記は法的な権利を確立し、他者による不当な侵害から所有権を守る役割を果たします。未登記の場合、法的トラブルが生じた際に権利の主張が難しくなります。
- 融資の制約: 未登記の不動産には融資を受ける際に制約が生じる可能性があります。銀行や金融機関は、登記がないことで不動産の担保価値を確認しにくくなり、融資を渋ることがあります。
- 市場価値の低下: 不動産の市場価値は、登記簿上の所有権がはっきりしていることが前提とされています。未登記の不動産は市場価値が低下し、売却時に問題が生じる可能性があります。
対処法としては、まず不動産を登記簿に正確に登記することが必要です。登記手続きは地方の土地家屋調査士や司法書士を通じて行われます。また、過去の登記漏れや不備がある場合、それらを補完する手続きも行う必要があります。
不動産の登記は法的安定性を確保し、将来的なトラブルを防ぐために重要です。所有権や権利関係について疑義がある場合は、専門家の助言を得て、適切な手続きを進めることが重要です。
相続などが発生した際に、建物が未登記である事に気付くケースが多くあります。
建物が未登記であったとしても一切売却ができないという事はありませんのでご安心下さい。